国内各省・自治区・直轄市の経済の総合的な競争力を比較する「中国省域経済総合競争力発展報告」（2009-2010年度）が先月28日に発表された。評価ランキングによると、09年の全国31省・自治区・直轄市のうち、競争力トップは上海市で、以下順に北京市、江蘇省、広東省、浙江省、天津市、山東省、遼寧省、福建省、内蒙古自治区が並んだ。「国際金融報」が伝えた。

同報告の編者の一人である福建省人民政府発展研究センターの李ビン榕主任（教授）の説明によると、前回と比較すると、経済総合競争力ランクキングが上昇した省市区は7カ所あり、うち上昇幅トップは安徽省で5位上昇し、2位は重慶市（4位上昇）、3位は広西チワン族自治区と四川省（ともに2位上昇）、5位は河南省、甘粛省、青海省（いずれも1位上昇）だった。ランキングが下降した省市区は9カ所あり、うち下降幅トップは黒竜江省で6位下降し、2位は江西省、湖南省（ともに2位下降）、4位は河北省、山西省、貴州省、雲南省、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区（いずれも1位下降）だった。

李主任によると、経済規模をみると、09年の中国は国内総生産（GDP）が世界3位、固定資産投資と輸出入総額はいずれも世界1位、政府の消費支出は世界5位、国民の消費支出は世界4位で、中国の国際的な経済力が上昇を続けていることがわかる。発展の水準や構造をみると、一人当たり平均GDPは世界100位以内に入れず、経済発展レベルの先進国との開きはまだ非常に大きい。固定資産投資の対GDP比は世界1位、輸出入総額の対GDP比は世界18位だが、政府の消費支出の対GDP比は世界32位、国民の消費支出の対GDP比は世界33位であり、ここから中国の経済成長は依然として投資が主な原動力であり、国内消費の牽引作用はそれほど強くないことがうかがえる。

また李主任によると、省市区別の一人当たりGDPランキングでも中国はまだ後れを取っているが、上海市、北京市、天津市という3つの発達した直轄市は、経済発展レベルがすでに先進国並みの水準に達したという。（編集KS）

＊ビン：「門構え」に「虫」

「人民網日本語版」2011年3月1日